約 490,005 件
https://w.atwiki.jp/himejishi/pages/68.html
石見 利勝（いわみ としかつ） 公式サイト http //www.iwami-net.jp ブログ http //hmayor.exblog.jp ツイッター フェイスブック フェイスブックページ https //www.facebook.com/iwamitoshikatsu インスタグラム ユーチューブ ウィキペディア https //ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E8%A6%8B%E5%88%A9%E5%8B%9D 姫路市サイトプロフィール http //www.city.himeji.lg.jp/topic/mayor/profile.html 選挙公報 http //www.takesan110.com/honkaigi/050308/iwami.pdf 市長活動記録 https //hhisyo.exblog.jp 所属 無所属 出身 兵庫県姫路市 新着情報 「足るを知る」ということ 小中一貫教育 酷暑について まちにうるおいをもたらす「ものがたり」（その２：楷の木） まちにうるおいをもたらす「ものがたり」 日本人になったユダヤ人 第６９回姫路お城まつり ふるさと姫路懇話会 真の国際交流都市となるために ブログをゆっくり再開します 稀勢の里がんばったね 世界遺産姫路城マラソン２０１７ 「めざせ！日本遺産！銀の馬車道 鉱石の道」フォーラム ふるさと姫路懇話会 新春挨拶 ニュース検索結果 https //news.ritlweb.com/search/%22%E7%9F%B3%E8%A6%8B%E5%88%A9%E5%8B%9D%22 当選回数 4回
https://w.atwiki.jp/senkyo_jpn/pages/37.html
2011年(平成23年)2月6日(日)告示の選挙 都道府県 市町村 種 類 定数 選挙事由 任期満了日 千 葉 勝 浦 市 市 長 選 挙 - 任期満了 3月12日(土) 福 井 大 野 市 市議会議員一般選挙 18 任期満了 2月20日(日) 沖 縄 豊見城市 市議会議員一般選挙 24 任期満了 2月22日(火) これらの選挙は、すべて2月13日(日)に投開票が実施されます。 2011年(平成23年)2月6日(日)投開票の選挙 都道府県 市町村 種 類 定数 選挙事由 投票率 前回比 北海道 知 内 町 町議会議員補欠選挙 1 辞 職 44.69％ - 岩 手 陸前高田市 市 長 選 挙 - 任期満了 80.28％ -2.45P 宮 城 富 谷 町 町 長 選 挙 - 任期満了 51.32％ -0.33P 群 馬 渋 川 市 市議会議員一般選挙 26 任期満了 60.73％ -11.16P 東 京 新 島 村 村議会議員一般選挙 12 任期満了 85.38％ -2.46P 神奈川 厚 木 市 市 長 選 挙 - 任期満了 40.44％ -4.90P 長 野 須 坂 市 市議会議員一般選挙 20 任期満了 57.98％ -5.30P 岐 阜 瑞 浪 市 市議会議員一般選挙 16 任期満了 70.00％ -5.3P 静 岡 焼 津 市 市議会議員一般選挙 21 任期満了 054.12％ -8.25P 愛 知 - 知 事 選 挙 - 任期満了 52.52％ +0.41P 名古屋市 市 長 選 挙 - 辞 職 54.14％ +3.60P 市議会の解散投票 - 署名有効 54.17％ - 安 城 市 市 長 選 挙 - 任期満了 64.56％ データなし 小 牧 市 市 長 選 挙 - 任期満了 52.13％ -3.37P 市議会議員補欠選挙 1 死 去 52.08％ - 京 都 舞 鶴 市 市 長 選 挙 - 任期満了 61.41％ -2.78P 和歌山 美 浜 町 町 長 選 挙 - 任期満了 82.77％ -6.98P 町議会議員一般選挙 10 任期満了 82.75％ +3.55P 岡 山 奈 義 町 町議会議員一般選挙 10 任期満了 79.70％ -4.49P 香 川 多度津町 町 長 選 挙 - 任期満了 64.51％ -5.19P 町議会議員一般選挙 14 任期満了 64.53％ -5.24P 福 岡 北九州市 市 長 選 挙 - 任期満了 37.00％ -19.57P 上 毛 町 町議会議員一般選挙 12 任期満了 78.10％ -6.30P 大 分 九 重 町 町議会議員一般選挙 13 任期満了 80.70％ データなし 名古屋市議会解散投票は1月17日(月)に、愛知県知事選は1月20日(木)に、名古屋市長選･北九州市長選は1月23日(日)に、それ以外の市の選挙は1月30日(日)に、町村の選挙は2月1日(火)に告示されました。
https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/936.html
★１９８７年 から ★１９８９年 へ 消費税の成立 リクルート事件 天皇下血 消費税の成立 88年1月、竹下首相は初の施政方針演説で税制改革に向けての意欲を表明したが、この国会では、税制改革の本格的審議にはいたらず、7月、いよいよ消費税導入のための臨時国会が召集された。 リクルート事件の追及と絡めて審議拒否で徹底抗戦する社共に対し、公・民両党は委員会、本会議に出席することで自民党に協力した。大幅な会期の延長によって、結局12月24日、社共議員の牛歩戦術による抵抗むなしく、3％消費税導入を含む税制改革６法案は可決成立した。 リクルート事件 88年6月、『朝日新聞』は川崎市の助役が川崎駅前への進出に便宜をはかった見返りとして店頭公開前のリクルートコスモス株を譲渡され、一億円の利益を得ていたと報道した。その後、同様にコスモス株が政官財界にばらまかれたことが明らかになり、疑獄に発展した。森喜朗元文相・渡辺政調会長・加藤六月前農水相・加藤紘一元防衛庁長官・塚本民社党委員長・中曽根前首相・安倍自民党幹事長･宮沢蔵相･竹下首相らへの本人または秘書等の名義での株譲渡がつぎつぎに発覚した。さらにその後も,藤波元官房長官･真藤NTT会長･高石前文部次官･加藤前労働次官などの関与が明らかとなり、株譲渡に関与した政界関係者は自民･社会･公明･民社四党の代議士17人にのぼった。 12月になって宮沢蔵相が秘書のリクルート株譲り受けで引責辞任したのをはじめ、閣僚の辞任が相次ぎ、竹下内閣は追いつめられた。 天皇下血 88年9月19日深夜、裕仁天皇が大量の吐血と下血症状で重体におちいった。政府は、天皇の国事行為の代行を皇太子に全面委任することを決定した。マスコミは一斉に特別体制をとり、天皇の病状を逐一伝えた。閣僚の外国訪問から各地での秋祭りや各種行事まで中止･自粛があいついぐ異様な空気が列島を覆った。
https://w.atwiki.jp/minsutoumatome/pages/461.html
【日本】菅民主党研究第261弾【ブレイク政党】 http //toki.2ch.net/test/read.cgi/asia/1289963442/ 【空き菅は】菅民主党研究第262弾【クズかごへ】 http //toki.2ch.net/test/read.cgi/asia/1289995078/l50 【自衛隊は暴力装置】官民主党研究第263弾【民主党はﾊﾞ力組織】 http //toki.2ch.net/test/read.cgi/asia/1290045442/ 【毎日が】菅民主党研究第264弾【辞任要求】 http //toki.2ch.net/test/read.cgi/asia/1290077869/ 【俺の官房長官が】菅民主党研究第265弾【こんなに左翼なわけがない】 http //toki.2ch.net/test/read.cgi/asia/1290120977/ 【子ども手当てに課税して】菅民主党研究第266弾【自転車操業】 http //toki.2ch.net/test/read.cgi/asia/1290158798/ 【底を突き抜けると】菅民主党研究第267弾【そこは無限大であった・・・】 http //toki.2ch.net/test/read.cgi/asia/1290212531/ 【引責辞任第1号】菅民主党研究第268弾【（予定）】 http //toki.2ch.net/test/read.cgi/asia/1290252561/ 【野党であった頃が】菅民主党研究第269弾【幸せだったと思う】 http //toki.2ch.net/test/read.cgi/asia/1290311446/ 【あの日に帰りたい】菅民主党研究第270弾【幸せになるために】 http //toki.2ch.net/test/read.cgi/asia/1290344570/
https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/391.html
▼和歌山の政治06Ⅲ より続く ▼和歌山の政治06Ⅴ へ続く 1012 和歌山市で放射線量調査 県が危機管理連絡会議 [紀伊民報] 1011 北朝鮮核実験：「実施手順の確認を」 各部署の想定事態で－－県危機管理室 [毎日] 1011 北朝鮮の核実験で議長声明 / 和歌山県 [テレビ和歌山] 1007 最高幹部「絶対ない」 和歌山談合事件 [朝日] 1006 談合疑惑で県幹部が受注業者を指定、官製談合か [和歌山放送] 1006 まちなか再生予算案などを採択して和歌山市議会閉会 [和歌山放送] 1006 市長選、選挙違反の地位利用で市長公室長ら２人を略式起訴 [和歌山放送] 1002 法テラス和歌山地方事務所２日業務開始 1002 和県の有効求人倍率が大幅上昇、８月は０・８７倍 [和歌山放送] 0929 ９月議会が閉会、２０議案が可決・同意 [和歌山放送] 0928 県議会定数３削減案が反対多数で否決 [和歌山放送] 0926 和歌山県談合、ＪＶが規模で入札グループ分け? [読売] 0926 トンネル談合疑惑木村知事関与を否定 [和歌山放送] 0923 和歌山の談合、大阪地検特捜部が知事側近ら参考人聴取 [読売] 0921 熊谷組、東急建設にも家宅捜索 和歌山トンネル工事談合 [朝日] 0921 談合疑惑で県庁捜索/幹部の部屋、軒並み [朝日] 0916 橋本周辺広域ごみ施設 計画素案、住民に説明 環境調査、全項目で基準以下 [毎日] 0916 和歌山市長選の公選法違反：容疑で市幹部送検 組織的動員が「慣例」化 [毎日] 0915 県福祉のまちづくり条例新規則/来月施行 [読売] 0915 市長選の地位利用で、和歌山市幹部ら１２人書類送検 [和歌山放送] 0914 阪和道和歌山北インター建設等直川整備事業５年後の２３年度完了目標 [和歌山放送] 0914 和歌山県内の小中高校は暴力行為が全国ワースト４位 [和歌山放送] 0914 ９月定例和歌山県議会が１３日から開会 [和歌山放送] 0914 和歌山市ぐるみの選挙違反容疑事件、大橋市長が捜査の推移を見守るとコメント[和歌山放送] 0912 和歌山市 後任助役、松見氏と金崎氏に決まる－－市議会同意 [毎日] 0910 田辺市の旧４役場、合併で空き室続出 [毎日] 1012 和歌山市で放射線量調査 県が危機管理連絡会議 [紀伊民報] 北朝鮮の核実験実施の発表を受け、県は10日、和歌山市の県職員会館で、情報収集と各部局間の連携を強化するための危機管理連絡会議を開いた。文部科学省から、和歌山市内での放射線量調査結果を６時間おきに報告するよう指示があったことなどが報告された。 県庁内の28局から担当者１人ずつが出席した。９日の北朝鮮の核実験を受けて、各省庁からの指示を伝えた。 文科省からは、大気と雨水から放射線量を常時調査している県の環境衛生研究センター（和歌山市）に対し、これまでは毎月１回の報告だったところを、６時間おきに報告するよう求められた。全国都道府県で同様の調査が行われているという。 水産庁からは、航行中の漁船に対し、いつでも情報をやりとりできる状態にしておくよう指示があった。 県危機管理室は集まった担当者に、各省庁から県庁各部局に送られてきた情報をすべて危機管理室で収集し、情報を共有していく方針を伝えた。 県危機管理局の森田実美局長は「北朝鮮への制裁措置が強化されれば、県行政のあらゆる分野に関係する。自治体がどのように対処するか重要な問題。情報を共有したい」と述べた。 ( 06/10/12) URL http //www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=112958 1011 北朝鮮核実験：「実施手順の確認を」 各部署の想定事態で－－県危機管理室 [毎日] 北朝鮮の地下核実験実施発表を受け、県は１０日、危機管理連絡会議を開いた。危機管理室が報道内容や国からの連絡などについて説明し、「それぞれの部署で想定される事態について、改めて実施手順を確認してほしい」と呼びかけた。 国側からは、消防庁国民保護防災部から政府の当面の対応、水産庁から航行中の漁船への注意呼びかけ、文部科学省から放射能モニタリングの強化などの連絡がきているという。【辻加奈子】 毎日新聞 2006年10月11日 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20061011ddlk30010560000c.html 1011 北朝鮮の核実験で議長声明 / 和歌山県 [テレビ和歌山] 2006/10/11 18：29 北朝鮮が核実験の実施を発表したことを受け、県議会は、北朝鮮に強く抗議し、核兵器や核開発計画を放棄することを求める声明を今日、発表しました。 今月９日、北朝鮮が核実験の実施を発表したことを受け、今日、向井嘉久蔵議長が県議会として議長声明を発表したもので、声明では核実験が事実であれば、我が国のみならず、北東アジア及び国際社会の平和と安全に対する重大な脅威で断じて容認できるものではないと批判しています。 その上で、県民の生活と安全を守る立場から北朝鮮に対し強く抗議し、再び核実験を行わないことや核兵器および核兵器開発計画を放棄するよう強く求めています。 また、北朝鮮による２回目の核実験が取り沙汰される中、文部科学省原子力安全課は国内で放射能に関する異常値は検出されていないとしています。 昨日から今日にかけて行われた４７都道府県や環境省のモニタリング調査や昨日、行われた航空自衛隊機による大気中の調査で異常値は検出されませんでした。 さらに、木村知事も「国際社会全体の平和と安全に対する重大な挑戦でその暴挙を絶対に容認できない。 核実験に対し厳重に抗議するとともに直ちにすべての核兵器および核計画を放棄することを強く求める」としたコメントを発表しました。 URL http //www.tv-wakayama.co.jp/news/news.cgi 1007 最高幹部「絶対ない」 和歌山談合事件 [朝日] 2006年10月07日 県発注のトンネル工事をめぐる談合事件で、ゼネコン側が「県幹部から受注業者の指名があった」と供述していることが明らかになった６日、県側の関与を一貫して否定してきた木村良樹知事は、東京出張を取りやめて緊急会議を開くなど、対応に追われた。「天の声」による「官製談合」があったのか――。先月２０日の大阪地検特捜部の家宅捜索から半月。県庁は再び大きく揺れた。 この日早朝、木村知事は朝日新聞記者の取材に対し、「全然分からない。（新聞を）今見てびっくりしてる。僕は少なくとも、ずっと昔から言ってる通り（談合に一切関係ない）だから」と語った。 木村知事は、予定していた東京出張を急きょキャンセル。午前中、知事室に県幹部数人を集めて緊急の会議を開いた。報道陣に対しては、「現在のところ、事実は一切確認していない。地検の捜査には引き続き協力していきたい」とのコメントを発表した。 午前１０時４０分、受注業者を指名したとされる県の最高幹部は、知事室から出たところで、報道陣に囲まれた。「（そういった事実は）絶対ないです。新聞に載ったこと自体が、何でかほんまに分からんのですよ。それだけほんまにものすごい悔しい」 最高幹部は、談合を主導したとされる大手ゼネコン「大林組」の幹部との面識を問われると、「ないです。（会ったことも話したことも）ない」と答えた。 午後１時過ぎ。木村知事が出席予定だった東京都内のホテルで「近畿自動車道紀勢線建設促進協議会決起大会」が始まった。知事の代理で小佐田昌計副知事が出席。冒頭、あいさつに立った小佐田副知事は、木村知事が欠席した理由を「急な公務」と説明し、知事のメッセージを淡々と読み上げた。 大会終了後、小佐田副知事は朝日新聞記者の取材に対し、「県の方でコメントを出している。あちらに聞いてください」と繰り返した。 木村知事は午後３時半に退庁した。午後６時、多数の職員に守られるように囲まれ、最高幹部も無言のまま県庁の正面玄関へ。車に乗り込んで走り去った。 URL http //mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000610070003 1006 談合疑惑で県幹部が受注業者を指定、官製談合か [和歌山放送] 和歌山県発注のトンネル工事を巡る談合疑惑で、談合を主導したとされる大林組の元幹部が一部の工事について「県幹部が受注業者を指定した」と関係者に話していたことがわかりました。 関係者などによりますと、和歌山県が発注しておととし１１月に実施された４つのトンネル工事の入札では、それぞれ大林組やハザマ、それに東急建設などを中心にする共同企業体が受注しました。このうち、ハザマと東急建設を中心にする共同企業体が落札した２つの工事について、大林組の元幹部が「和歌山県の幹部が受注業者を指定した」と話していたことがわかりました。大阪地検特捜部も、このような事実を把握している模様で、県側が関与した官製談合の疑いもあるとみて、慎重に裏付け捜査を進めているとみられます。和歌山県の幹部は、この報道を全面的に否定し、談合への関与を否定しています。しかし、和歌山県庁では、この報道を受けて、木村良樹知事が６日、予定していた上京をとりやめ、事実確認に負われていて、職員にも動揺が走っています。また、木村知事は、「現在のところ、報道されたような事実は一切確認されていない」というコメントを発表しています。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 1006 まちなか再生予算案などを採択して和歌山市議会閉会 [和歌山放送] 和歌山市の９月定例議会の本会議がきょう開かれ市補正予算案や２３の議案を採択して閉会しました。 可決した一般会計の補正予算の額は、１３億７千万円です。主な可決議案は、まちなかの再生のため補助費として６億円、シーサイドロードの整備するため用地の先行取得費用２億円あまり、養翠園に隣接して移築された湊御殿の維持管理費用４５０万円、杭ノ瀬保育所を改築し子育て支援センターを併設する事業に着手する費用として１億２千万円などとなっています。また国の暮らし賑わい再生事業の資金を活用して、丸正本館跡地を活性化する補助金２億円も含まれています。全体の事業費は９億円のうち市が２億円を補助します。和島興産が購入し、ショッピングセンターなど中心地の核として多目的に利用を検討している和歌山市本町の旧丸正百貨店本館の共用部分の改修費の一部に充てられます。丸正閉店後利用されていなかったためエレベーターなど共用部分の設備関係面のメンテナンス費用に使われる予定です。市は今回の議決を経て基本計画書を添えて国に申請する予定です。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 1006 市長選、選挙違反の地位利用で市長公室長ら２人を略式起訴 [和歌山放送] 今年７月に行われた和歌山市長選挙で市の幹部職員が職員に個人演説会への参加を促し、公職選挙法の地位利用で送検された事件で和歌山区検は市長公室長と前の特別秘書を和歌山簡易裁判所に略式起訴しました。 略式起訴されたのは、的場俊夫市長公室長５９才と、現在後援会事務局員の宮木多喜男（みやきたきお）元特別秘書６３才です。２人は、今年７月２５日から２６日にかけて 再選した大橋建一市長を当選させる目的で部下の職員４２人に対し市役所近くの小学校で開かれた個人演説会への参加を依頼しました。和歌山区検はこの行為が公職選挙法の公務員の地位利用違反にあたるとしてきょう和歌山簡易裁判所に略式起訴しました。今回の選挙違反をめぐって、ほかにも１０人の幹部職員が送検されましたが関与の度合いが低いことから起訴が見送られました。幹部２人が略式起訴されたことについて和歌山市の大橋建一市長は、「略式起訴されたことを大変残念に思います。長期にあたる捜査に基づく厳正な判断として厳粛に受け止めたいと思います。不正や疑惑のないまっすぐな市政を心がけてきたつもりですが、結果的に市民の皆様の不安や不信を招き、市政の運営にも影響が及んでいるとのご指摘を重く受け止め、深くおわびいたします。市としても詳しい内容を把握した上で厳正な対処を行う所存です。」とコメントしています。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 1002 法テラス和歌山地方事務所２日業務開始 日常生活のトラブルなどを解決するため市民を支援する日本司法支援センター愛称法テラスが２日から開業します。 和歌山市にも地方事務所が開設され、２日から業務を開始します。和歌山地方事務所は、和歌山市１０番丁の市川ビル二階に開設され平日の午前９時から午後５時まで相談を受け付けます。どこに相談を持ちかけたらよいかわからない日常生活に関わる法律上のトラブルについて相談に応じます。和歌山地方事務所も２日から業務を始めることになり開始にあたってテープカットなどのセレモニーが予定されます。電話は０５０－３３８３－５４５７です。このほか電話一本で法律上のトラブルの相談の窓口などを紹介する法テラスの全国窓口も開設されます。電話番号は近隣のトラブルや悪徳商法な度について適切な窓口を紹介するコールセンターは０５７０－０７８３７４（おなやみなし）です。また、犯罪被害者に相談窓口や弁護士を紹介する犯罪被害者支援コールセンターは、０５７０－０７９７１４（なくことないわよ）です。コールセンターの開設時間は、月曜から金曜までの平日が午前９時から午後９時まで、土曜日が、午前９時から午後５時までです。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 1002 和県の有効求人倍率が大幅上昇、８月は０・８７倍 [和歌山放送] 就職希望者１人に、何件の求人があるかを示す和歌山県内の８月の有効求人倍率が、前の月より０・０４ポイント上がって０・８７倍となりました。 和歌山労働局によりますと、県内の有効求人倍率は、今年７月、１０ヶ月ぶりに下がりましたが、８月は再び上昇に転じて０・０４ポイント上がり、０・８７倍となりました。これは、１９９３年４月以来の高い水準で、有効求人数が５ヶ月ぶりに増えるなど求人数の増加が大きく影響しています。新規の求人を産業別にみてみると、警備業や運転代行業などのサービス業をはじめ、新たに出店するスーパーを含む卸売・小売業、飲食店や宿泊業などが大幅に増えています。また、建設業も新規求人が増えていますが、和歌山労働局では、この増加を、１４ヶ月連続で、前の年に比べて求人数が減り続けた反動とみていて、「依然として建設業界に明るい兆しは見えない」としています。また、全体としても、「改善基調は続いているが、右肩上がりで、このまま０・９倍台に上がっていくとは思えない」と分析し、必ずしも先行きが楽観視できないという見通しを示しました。ところで、８月の有効求人倍率は、全国平均が０・０１ポイント下がって１・０８倍となっていて、近畿では、奈良県に次いで５番目の水準です。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 0929 ９月議会が閉会、２０議案が可決・同意 [和歌山放送] 和歌山県の９月定例議会は２９日、コスモパーク加太の債務の繰上償還に必要な県土地開発公社に対する貸し付け金を含む総額３４億円余りの補正予算案など１７の議案を可決し、３つの人事案件に同意して閉会しました。 このうち、議案では、中心市街地再生のモデル事業として、旧丸正ビル再生事業に１億円を補助することや、新宮商業高校の学校名を新翔高校に改めることなどが決まりました。また、人事案件では、公安委員会の委員に、島精機社長の島正博（しま・まさひろ）さんに代わって紀陽ホールディングス社長の片山博臣（かたやま・ひろおみ）さんが就任した他、元新宮市教育委員の須崎恵美（すざき・えみ）さんが県教育委員会委員に、アクロナイネン社長の勝本喜一（かつもと・きいち）さんが収用委員会委員にそれぞれ就任しました。ところで、新生わかやま県議団が請求した議会定数の削減を求める条例改正案は、２８日、賛成少数で否決されています。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 0928 県議会定数３削減案が反対多数で否決 [和歌山放送] 和歌山県議会の議員定数を３つ減らして４３とする条例改正案の採決が、２８日、開かれた９月定例県議会の本会議で行われましたが、議案に反対する討論が行われないまま、反対多数で否決されました。 県条例の改正を求めたのは、県議会第二会派の新生わかやま県議団で、県内の有権者の５０分の１以上にあたる２万８千人余りの署名を集めて議員定数を３つ減らすよう県条例の改正を請求し、県が、いま開かれている９月定例県議会に条例改正の議案を提案しました。２８日の本会議では、新生わかやま県議団の浦口高典（うらぐち・こうてん）議員が請求代表者として意見を述べ、「条例で認められた上限いっぱいまで議員定数を確保しているのは、全国でも和歌山県だけとなっており、紀の国森づくり税条例など県民に税金を課す条例を、県議会が賛成多数で押し切り可決する中で、県議会だけが、いまの立場にしがみついていれば、県民からの信頼を失うことになる」と指摘しました。この後、反対討論はなく、新生わかやま県議団の玉置公良（たまき・きみよし）議員が、賛成討論の中で、政党や会派の枠を超えて定数削減案に賛同するよう呼びかけましたが、当初から定数を４６のままにするよう求めていた自民党県議団、共産党県議団、県民クラブの３会派が反対し、反対多数で否決されました。なお、議員定数の削減案に賛成したのは、新生わかやま県議団と民主党県議団、環境平和の会に所属するすべての議員、あわせて８人だけでした。また、別の削減案を提案して７月の臨時議会で否決された公明党県議団は、採決にあたって退席しました。ところで、２８日の本会議では、共産党県議団が反対の立場から、また環境平和の会が賛成の立場からそれぞれ討論を行う予定でしたが、議会運営委員会での了承を得ていなかったとして自民党県議団が反対し、実現しませんでした。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 0926 和歌山県談合、ＪＶが規模で入札グループ分け? [読売] 和歌山県発注のトンネル工事を巡る談合事件で、競売入札妨害（談合）容疑が持たれている同一日の入札５件のうち、トンネル工事４件については、大手ゼネコンを中心とする共同企業体（ＪＶ）が予定価格約１８億円の工事の入札２件に、準大手ゼネコン中心のＪＶが約１２億円の入札２件に、ほぼ同じ組み合わせで参加していたことがわかった。大阪地検特捜部は、二つのグループが、価格帯によって入札を分け合っていた可能性が高いとみて、２６日も、大阪市内のゼネコン支店などを捜索して資料収集を進めている。 調べでは、入札は２００４年１１月１０日に行われた。各ＪＶはゼネコンをトップに中堅、地元の３社で構成。約１８億円の入札には７組のＪＶが参加、約１２億円の入札には８組のＪＶが参加したが、いずれもほぼ同じ業者の顔ぶれだった。 ４件は、いずれも異なるＪＶが、１７億３８００万～１７億２０００万円と、１１億７８８０万～１１億６５５０万円で落札。予定価格の９９～９６％の高値だった。残り１件は下水道工事で、トンネル工事の参加ＪＶとは組み合わせが違ったが、落札率は約９６％だった。 （2006年09月26日 読売新聞） URL http //osaka.yomiuri.co.jp/news/20060926p302.htm 0926 トンネル談合疑惑木村知事関与を否定 [和歌山放送] 和歌山県が発注したトンネル工事をめぐる談合疑惑事件で、 木村良樹知事はきょうの県議会の一般質問で、「入札制度は透明性が高く私を含めた県庁が（談合に）関わる余地など一切あるものでないない」と述べ談合への県側の関与を否定しました。 これは共産党県議団の藤井健太郎議員の質問に答えたもので、さらに談合に関わったとされる大阪のゴルフ場経営者との関係について、木村知事は「人から誤解を受けるようなことは何もしていない。ただ、捜査中なのでこれ以上のコメントは、控えたい」と説明しました。木村知事は答弁で入札制度の改革に全国に先駆けて取り組んできたことを強調しました。そして、問題となった入札については、予定価格などを事前に公表していたことをあげて、「入札事務は適性に実施されている」と説明しました。また木村知事は、談合の事実が判明した場合は、指名停止や損害賠償請求などの措置を執る方針を明らかにしました。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 0923 和歌山の談合、大阪地検特捜部が知事側近ら参考人聴取 [読売] 和歌山県発注のトンネル工事を巡る談合事件で、大阪地検特捜部が、木村良樹知事の側近の県幹部ら数人から参考人聴取をしていたことがわかった。 特捜部は２１日、同県内の公共工事受注に強い影響力を持つ大阪府内のゴルフ場経営者（５５）や木村知事とのかかわりなどについて聴取したとみられ、県側の関与の有無も慎重に調べる。 木村知事と経営者は親密な関係にあったとされ、ゴルフ場を利用していたことも判明している。 特捜部は２０日、工事の入札参加業者や和歌山県庁を捜索。入札に参加したゼネコン関係者からも競売入札妨害容疑で事情聴取を進めている。 （2006年9月23日0時43分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060922i415.htm 0921 熊谷組、東急建設にも家宅捜索 和歌山トンネル工事談合 [朝日] 2006年09月21日13時23分 和歌山県発注のトンネル工事入札をめぐる談合事件で、同入札に参加した７共同企業体（ＪＶ）の約２０社のうち、複数の企業が大阪地検特捜部の任意の調べに談合容疑を認める供述をしていることが２１日、わかった。一方、同工事を受注したハザマ（東京）側は朝日新聞の取材に談合の事実を否定している。特捜部は同日、談合容疑を裏付けるため、それぞれのＪＶの中心会社だった熊谷組関西支店（大阪市都島区）、東急建設和歌山営業所（和歌山市）、大本組和歌山営業所（同）などを競売入札妨害（談合）容疑で家宅捜索した。 URL http //www.asahi.com/national/update/0921/OSK200609210034.html 0921 談合疑惑で県庁捜索/幹部の部屋、軒並み [朝日] 2006年09月21日 県発注のトンネル工事をめぐる談合疑惑で、大阪地検特捜部が２０日、県庁を家宅捜索した。知事室などの捜索は９時間近く続き、大量の関係書類などが押収された。談合の「仕切り役」とされるゴルフ場経営会社役員と県幹部との関係は。県側が談合に関与していたのか――県庁が大きく揺れた１日の動きを追った。 （山尾有紀恵、徳島慎也、宇津宮尚子） 【午前７時】入札を担当する技術調査課の職員らが次々と出勤。 【午前７時半】県庁４階の技術調査課で本田明課長らが会見。岡本圭剛課長補佐が「特捜部が捜査中で、捜査内容は答えられない。機密保持を言われ協力している」。 談合の疑いの有無を問われた本田課長は「よく分かりません」。ゴルフ場経営会社役員についても、「その辺は、まったく分かりません」。 【午前８時】ある幹部職員が「予定価格は全部オープンに出てる。官製談合なんて考えられない」とつぶやいた。 【午前９時】木村良樹知事が公用車で登庁した。「新聞を見てびっくりした。何のことかよくわからん。今から事情を聴いてみないかん」 【午前９時半】特捜部の係官約２０人が県庁に到着し、５、６人が知事室へ。ガラス戸が内側から新聞紙で目張りされた。「捜索しますから」。係官が木村知事に告げて、机や棚にあった書類などを押収した。 係官は、副知事室、出納長室、総務部長室、県土整備部長室なども次々と捜索した。 【午前１０時半】県議会一般質問。県庁が家宅捜索されたことについての質問に、木村知事が答弁。「捜索を受けたことは誠に遺憾。今後の捜査の進展を待ちたい」 【午前１１時半ごろ】県議会が休憩。木村知事は、知事室に捜索が入ったことについて、「公共事業に関しては全然分からないし、何を今問題にしているかということもよく分からない」。 【午後１時１５分】係官３人が技術調査課へ。報道陣も一緒に室内になだれ込んだが、「仕事中だから出ていって」と係官に押し出された。 【午後１時４８分】県議会が閉会。報道陣に対し、木村知事は「（ゴルフ場経営会社役員を）７、８年ほど前に紹介された。いや、９年前からの知り合いかな。ゴルフ場には行ってないし、会ってもない。トンネルの名前も知らなかった」。 【午後２時５分】知事室の捜索が終了。段ボール箱を抱えた係官が次々と出てきた。「書類とか色々。パソコンはないよ。知事室と秘書室から出たブツだよ」と係官。 【午後２時２２分】県庁４階の廊下。職員が携帯電話で「机の中も全部見られたよ。個人の手帳も持って行ってる」。 【午後２時４４分】道路建設課に追加の段ボール箱が運び込まれた。「あと何箱いる？」との声が聞こえた。係官はいすの上に箱を乗せ、押収書類を詰め込んでいた。 【午後５時】木村知事が退庁。「ゴルフ場には１０年で１回か２回行った。最近は特別な事情があって行った。ええかげんにしてほしいんだよね」と語気を荒らげた。 【午後６時２０分】家宅捜索が終了。段ボール箱約１１０個分の書類やパソコン、ファイル、名刺などが押収された。 URL http //mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000609210001 0916 橋本周辺広域ごみ施設 計画素案、住民に説明 環境調査、全項目で基準以下 [毎日] 橋本市と伊都郡の広域ごみ処理施設建設問題で、橋本周辺広域市町村圏組合は１４日夜、橋本市高野口町の市産業文化会館で、関係住民への説明会を開催。正式決定した計画地や施設の規模などを盛り込んだ都市計画素案と生活環境影響調査結果を公表した。排出ガスなどすべての項目で環境基準値を下回った。１０月上旬から各自治体ごとに縦覧や公聴会、都市計画審議会などが行われ、来年１月ごろ最終決定し、告示する予定。 素案によると、施設名称は「橋本周辺広域ごみ処理場」で、同市高野口町大野霧尾地区が、正式に建設計画地に位置付けられた。用地買収は完了している。 ５・８１ヘクタールの敷地内の約３ヘクタールに焼却施設と資源ごみなどのリサイクルセンターを建設。焼却炉は５０・５トン炉２基を造り、１日の処理能力は１０１トン。実際のごみ搬入量は、この７割程度とみられるが、交互に点検修理をするなどのため余裕を持たせた。 生活環境影響調査は、当初、０１年９月から約１年間、大気や騒音、土壌など１２項目にわたって実施。今回は、炉の方式決定や分別収集の普及などを踏まえ、排出ガスの量や種類などが分かったことによる見直しをした。 注目されていた排出ガスは環境基準値を下回り、ダイオキシン類も大幅に低かった。測定地点は、現地の気象や地形、類似施設のデータなどから最大濃度となる地点を割り出したという。また、住民参加の環境保全委員会を設置するなど監視態勢を整え、住民にも公表するとした。【上鶴弘志】 毎日新聞 2006年9月16日 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20060916ddlk30040543000c.html 0916 和歌山市長選の公選法違反：容疑で市幹部送検 組織的動員が「慣例」化 [毎日] 和歌山市長選を巡り、大橋建一市長の個人演説会への参加を市職員らに促したとして、市幹部ら１２人が公職選挙法違反（公務員の地位利用）容疑で書類送検された事件。背景には、長年続いてきた市長選など選挙での、「慣例」的な市役所内での組織的動員があったと話す関係者は多い。【久保聡、岸川弘明】 演説会があることを部長らに伝えたとされる市長公室長は、市幹部でつくる「幹部会」の会長を慣例で務め、市長職務代理者の順位も２人の助役に次ぐポスト。以前は人事に大きな影響を持ち、選挙で組織的動員を仕切ってきたという。 問題の演説会場の小学校体育館は市役所から近く、国政選挙などでも演説会が開かれてきた。ある市幹部は「あそこでの演説会が市職員を対象としていることを、職員らは皆知っている。二十数年前から会場として使われ、必ず動員がかかっていた」と打ち明ける。以前は、出席の有無を市幹部が確認していたこともあったという。 だが、市長公室長から演説会の日時を知らされた部長の一人は「慣例として伝えたのだろうが、今では強制力はまったくない」。部長から伝えられたある次長も「人事に影響すると思う職員はほとんどいない」と話す。 市長公室長は毎日新聞の取材に対し慣例が背景にあったことを認め、「人事権限もなく、参加も強制したつもりはない。公選法に違反するとは思わなかった。認識不足と言われれば、そうかも知れない」と話した。 しかし、県警幹部は捜査中、「市役所ぐるみ。有権者をないがしろにしている」と指摘した。 大橋市長は「捜査当局が公選法違反の疑いありと判断したということであり、大変残念。最終的には検察が起訴、不起訴の判断をするわけで、その結論を待って適切に対応したい」とした。 選挙における公務員の地位利用では、００年の衆院選の際、有田市の助役や部長らが候補者の後援会入会を部下に働きかけた事件がある。同市の部長ら２０人が関与し、１３人が罰金刑、７人が起訴猶予処分になった。当時の市長と助役が引責辞任し、部長らに指示したとして有罪判決を受けた。 毎日新聞 2006年9月16日 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20060916ddlk30040526000c.html 0915 県福祉のまちづくり条例新規則/来月施行 [読売] 2006年09月15日 病院、スーパーなど多くの人が利用する施設のバリアフリー化を目指し、改正「県福祉のまちづくり条例施行規則」が１０月１日、施行される。対象施設や整備基準を大幅に拡大し、小規模でも日常生活に密着した施設についてバリアフリー化を進めるのが狙いだ。 同条例は誰もが快適に暮らせる街づくりを推進するため、９６年に制定された。 対象施設は新築、改築などの際、整備基準に合ったバリアフリー施設（車いす使用者用トイレ、スロープ、点字ブロックなど）の設置が義務づけられ、工事前と完了後に施設の内容などを知事に届け出なければならない。 同条例の制定から１０年がたち、少子・高齢化の進展やユニバーサルデザインの考え方の普及、国の福祉関連の法整備が進んだことなどを受け、対象施設や整備基準などの施行規則の一部が見直された。 今回の改正で、病院、コンビニ、映画館などについてはすべての施設が同条例の対象になった。また、スーパーや飲食店は、用途面積５００平方メートル以上→同２００平方メートル以上に、ホテルや公衆浴場は同１千平方メートル以上→同５００平方メートル以上に、それぞれ対象範囲が広がった。 整備基準の見直しでは新たに、１千平方メートル以上の店舗、病院、官公庁などや公園のトイレに、ベビーチェアや乳幼児ベッド、オストメイト対応設備（人工肛門（こうもん）・ぼうこう用洗浄設備）の設置が義務づけられた。 車いす使用者用駐車区画については、現行の１施設に１台分以上から、全体の駐車台数に応じた必要数を設けることになった。 ＜主な改正内容＞ ■改正後対象になる施設 ・すべての病院、診療所、コンビニ、薬局、冠婚葬祭施設、劇場・映画館、展示場 ・用途面積２００平方メートル以上の物品販売店舗、サービス業店舗、飲食店 ・用途面積５００平方メートル以上のホテル・旅館、遊技場、公衆浴場 ■新たに規定された整備基準 （１）用途面積１千平方メートル以上の店舗、飲食店、病院などの施設や公園のトレに乳幼児設備、オストメイト対応設備を設置 （２）施設全体の駐車台数に応じて車いす使用者用駐車区画を設置（全駐車台数２００以下→全駐車台数の２％以上、全駐車台数２００台超→全駐車台数の１％＋２台分以上） URL http //mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000609150003 0915 市長選の地位利用で、和歌山市幹部ら１２人書類送検 [和歌山放送] ことし７月に行われた和歌山市長選挙の選挙期間中に市長の個人演説会に参加するよう部下の職員に働きかけたとして和歌山県警はきょう｛１５日｝、公職選挙法違反の疑いで、市長公室長５９才や元市長特別秘書６３才らあわせて１２人を書類送検しました。 全文 ≫ 県警の調べによりますと市長公室長らは、投票日の４日前の７月２６日の夜、市役所近くの小学校で開かれた市長の個人演説会に参加するよう部下に促した疑いがもたれています。演説会には、市の職員を中心に、およそ２５０人が参加しました。今回の市長選挙には６人が立候補し、現職の大橋市長が大差で再選を果たしました。市の幹部が書類送検されたことについて大橋市長は「捜査当局が公選法違反と判断したことであり残念だ。最終的には検察の起訴不起訴の判断を待って適切に対応したい」とのコメントを発表しました。県警は今回の市長選挙をめぐる捜査を終えきょう捜査本部を解散しました。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 0914 阪和道和歌山北インター建設等直川整備事業５年後の２３年度完了目標 [和歌山放送] 阪和道の和歌山北インターなど、和歌山市の直川地区の整備計画について和歌山市は５年後の２３年度に完了する目標で事業を進めていることを明らかにしました。 これはきょう開かれた市議会の一般質問で議員の質問に答えて明らかにしました。市の説明によりますと、阪和道の和歌山北インター設置についてはできる限り早い時期に事業のめどをつけることにしています。。整備総事業費は２０億円から２５億円を見込んでおり、市の負担額のうち半額について国庫補助見込んでおり、負担額は県と協議しているということです。同時に直川地区に保健センターの機能を持った施設や、公園、保育所などを建設して整備する計画も予定しています。市では今年度から道路事業に着手し５年後の２３年を目標に一連の事業を完成させる計画です。和歌山北インターチェンジ建設計画について大橋市長は、２期目の抱負の一つと捉え、最優先施策と位置づけています。また、まちづくりのビジョンについて大橋市長は、安心安全なまち、やさしいまち、元気なまち、快適なまち、教育のまちの５つの点で全国のモデルケースとなるよう誇れるまちにしたいと述べるなど２期目の方針を説明しました。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 0914 和歌山県内の小中高校は暴力行為が全国ワースト４位 [和歌山放送] 和歌山県内の小中学校と高校で発生している暴力行為の件数は、千人あたりの全国比較で全国ワースト４位となったことが文部科学省の調査でわかりました。 それによりますと、和歌山県内の小中学校と高校で昨年度１年間に発生した暴力行為のうち、生徒間暴力が４４４件と突出して多く、器物損壊が１９３件、教師に対する暴力が５６件などとなっていて、合計は、前の年度より４０件多い７１３件でした。これは、児童・生徒千人あたりの発生件数としては、全国ワースト４位の数字で、県教育委員会は、暴力行為が減っている学校の取り組みを全県的に広げて児童・生徒による暴力行為を減らす方針です。一方、いじめの件数は、小学校で９件、中学校で５９件、高校で１８件の発生にとどまっていて、あわせた数字８６件は、全国で１１番目に良い水準となっています。また、和歌山県内にある公立と私立の高校で昨年度発生した中途退学者数は、７７６人で、全国ワースト６位、不登校の生徒数は、５８３人で、全国ワースト１５位となっています。こうした状況に対して、県教育委員会は、不登校や中途退学者の多い高校の担当者を集めて解決するための先進的な事例を紹介している他、去年４月からは、ハイスクールサポートカウンセラーを配置して生徒の心のケアに努めていますが、まだ成果が現れるまでには至っていません。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 0914 ９月定例和歌山県議会が１３日から開会 [和歌山放送] 和歌山県の９月定例議会が１３日開会し、総額３４億円余りの補正予算案や条例改正案など１９の議案が提案されました。 １３日午前１０時から開かれた本会議では、向井嘉久蔵（むかい・かくぞう）議長が、９月６日、秋篠宮家の悠仁（ひさひと）親王が誕生したことに、お祝いの言葉を述べた後、木村良樹知事が、最近の県政を巡る動きを交えて、 議案の提案理由を説明しました。この中で、木村知事は、全国知事会での道州制の議論について、「現時点で導入に慎重な意見もあったため、引き続き検討を行うことになったが、私は、結論を先送りするのではなく、国のかたちを地方から変えていく気概を示すべきであった」として、全国知事会の決定に満足していない心境をにじませ、今後も国民的な議論になるよう情報発信につとめる考えを示しました。また、９月定例県議会初日の１３日、本会議場では、７月３０日に行われた県議会議員和歌山市選挙区補欠選挙で初当選した、藤本眞利子（ふじもと・まりこ）議員と、前岡正男（まえおか・まさお）議員が紹介され、それぞれ抱負を述べました。２人が加わったことで、県議会の会派の内訳は、自民党県議団が２５人、新生わかやま県議団が５人、共産党県議団が４人、公明党県議団が４人、県民クラブが３人、民主党県議団が２人、環境平和の会が１人となっています。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 0914 和歌山市ぐるみの選挙違反容疑事件、大橋市長が捜査の推移を見守るとコメント[和歌山放送] 今年７月の和歌山市長選挙を巡り多数の市の幹部職員が公職選挙法違反の疑いで警察から任意の聴取を受けている問題について大橋建一市長は議会で「こうした疑いを招き市民にご心配をおかけしていることは遺憾だ」述べました。 全文 ≫ これはきょう開会した和歌山市議会の９月定例会の冒頭、大橋市長が述べました。この中で、大橋市長は、「今回の市長選挙に関連し多くの幹部職員が捜査当局により事情聴取されていることにつきましては、現在もなお捜査継続中であり、司直の厳正な判断を待つものと考えている。こうした疑いを招き、市民にご心配をおかけしていることは遺憾だ」と述べました。ところで、問題の事件は、今年７月に行われた市長選挙で、市長公室長ら幹部が大橋市長個人演説会に参加するよう部下の職員に働きかけたとして公職選挙法の公務員による地位利用の疑いで県警が捜査しています。任意で事情聴取を受けた、市の職員は、市長公室長ほか幹部職員を含め２００人以上に上るとみられます。県警では、市長選挙告示期間中の７月２６日に午後７時から市役所近くの小学校で開かれた個人演説会に参加するよう幹部が部下に働きかけた疑いを持っています。職員の中には、上司にいわれて参加したことを認めている職員もいますが、任意で参加したと答えるなど警察の調べと参加した職員でとらえ方が異なるケースも見られ、捜査が長期化しています。今回の問題について市長公室長は和歌山放送のこれまでの取材に対し「職務権限で強要したり命令するようなことはしていない」と話しています。県警は、市長公室長ら幹部職員数人について公職選挙法の公務員地位利用の疑いで書類送検する方針を固めました。 URL http //wbs.co.jp/news/index.html 0912 和歌山市 後任助役、松見氏と金崎氏に決まる－－市議会同意 [毎日] １１日開会した和歌山市議会で、退任する射場道雄助役（５９）の後任に市理事の松見弘氏（５９）、空席のもう一人の助役に総務省公営企業課地域企業経営企画室課長補佐の金崎健太郎氏（３７）を選任する人事案が、賛成多数で同意された。 松見氏は財政部長、市長公室長などを経て０３年４月から市理事。金崎氏は９２年に旧自治省に入り、佐賀県総括政策監などを経て、０５年８月から現職。松見氏は１７日付、金崎氏は１０月１日付で就任する。【久保聡】 毎日新聞 2006年9月12日 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/archive/news/2006/09/12/20060912ddlk30010497000c.html 0910 田辺市の旧４役場、合併で空き室続出 [毎日] 合併に伴う人事異動のため、在勤職員が半減したかつての大塔村、中辺路町、本宮町、竜神村の４役場（現在は田辺市の各行政局）で、元事務室の一部や議場が、活用の妙案がないまま空き部屋や物置代わりになっている。市は今年６月、全職員１０００人に、メールで利用案を問うアンケートを実施、これを踏まえて今月末に今後の利用方針を出すという。対応の遅れが、新市の課題になっている。【吉野茂毅】 ◇地域の実情に合った使い方模索 田辺市は昨年５月、５市町村が合併して発足。本庁になった旧田辺市役所と周辺の出先庁舎に職員を重点配置し、職員定数５０～６０人だった旧町村役場は２７～３１人となり、空き室ができた。 ９５年に完成し、豪華な外観でホテルと間違えられたこともあるという本宮行政局。３階建て延べ３５６６平方メートルのうち、２階の約４０％と、議場、議員控室など、３階の大半を占める議会関係施設は空いたままだ。 竜神行政局は、地上３階地下１階延べ４４７３平方メートル。議会関係施設が集中する３階に人けはなく、２階も８０％が空いている。中辺路行政局、大塔行政局も、議会関係は同様に放置状態が続いている。 ４行政局ではこの１年余り、用途を探ってきたが今もって模索中で、「いつも気にしながら仕事をしている。４行政局とも頭を抱えている」と久保憲和・本宮行政局長（５８）。だが、「役場としてオープンな構造になっており、活用する場合はそれなりの対応が必要になる」と慎重だ。 久保三七男・竜神行政局長（５８）も「地域の情報発信基地、旧村の歴史館、ＮＰＯや女性団体の事務室にするなど意見はあるが、具体的に煮詰まっていない。合併前から分かっていたが、合併を成功させることが優先された」と振り返る。 こうした中で本宮行政局は今年４月、公民館図書室を空いていた２階会議室に移した。また、大塔行政局は３階すべてを図書室に模様替えする計画。公民館の図書室の蔵書１万冊を収容し、同じ階にある元は職員の休憩室だった和室も開放、湯沸かし室は授乳室にする。佐田俊知・大塔行政局長（５８）は「和室は、勤務が終了する午後５時１５分まで利用できる。月２回は土曜日も開ける予定で、ほかの階への防犯措置として３階にだけエレベーターを止めるよう考えている」。 国は地方自治法を改正し、０７年度中に、地方公共団体の自主性、自律性の向上を図る目的で、「行政財産である建物の一部貸し付けなどを可能」とする方針を打ち出している。 アンケートの担当職員は「子育て支援施設、ＮＰＯ事務所、公共団体の事務所などが多かった印象を受けた」と言い、「改修も視野に入れながら、地域の実情に合ったものにしたい」と話した。 毎日新聞 2006年9月10日 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20060910ddlk30010074000c.html
https://w.atwiki.jp/himejishi/pages/72.html
五島 壮一郎（ごとう そういちろう） 公式サイト http //s-goto.com ブログ ツイッター https //twitter.com/goto_soichiro フェイスブック https //www.facebook.com/so1ro.goto フェイスブックページ https //www.facebook.com/goto.soichiro.510 インスタグラム https //www.instagram.com/goto.soichiro ユーチューブ 選挙ドットコム https //go2senkyo.com/seijika/156852 公式サイトプロフィール http //s-goto.com/#about 兵庫県議会プロフィール https //web.pref.hyogo.lg.jp/gikai/giinshokai/shokai/50on/ka/gotou.html 所属 党派…自由民主党 会派…自由民主党→自民党兵庫 出身 兵庫県姫路市広畑区 ニュース検索結果 https //news.ritlweb.com/search/%22%E4%BA%94%E5%B3%B6%E5%A3%AE%E4%B8%80%E9%83%8E%22 当選回数 2回
https://w.atwiki.jp/himejishi/pages/128.html
飯島 義雄（いいじま よしお） 公式サイト https //web.archive.org/web/20230331135534/https //iijimayoshio.jp/（リンク切れ） ブログ https //hyocom.jp/blog/?key=21501 ツイッター https //twitter.com/iijimayoshio フェイスブック https //www.facebook.com/iijima.himeji フェイスブックページ インスタグラム https //www.instagram.com/iijimayoshio https //www.instagram.com/iijima_yoshio ユーチューブ https //www.youtube.com/channel/UCUfNWHVIY92hp2Ukw3E2IFw 選挙ドットコム https //go2senkyo.com/seijika/167805 公式サイトプロフィール https //iijimayoshio.jp/profile 兵庫県議会プロフィール https //web.pref.hyogo.lg.jp/gikai/giinshokai/shokai/50on/a/iijima.html 日本維新の会プロフィール https //o-ishin.jp/member/detail/post_463.html アンケート https //himeji-geibun.net/press.cgi?no=181205A 所属 党派…無所属→日本維新の会 会派…維新の会 出身 兵庫県姫路市 https //web.archive.org/web/20230206035656/https //iijimayoshio.jp/profile/ 新着情報 大塩に行きました 城西の生家 1.17 網干 夢前町菅生 恵美酒神社 絵馬 姫路のスイス 網干 ことぶき食堂 船場 姫路市吹奏楽団 ニュース検索結果 https //news.ritlweb.com/search/%22%E9%A3%AF%E5%B3%B6%E7%BE%A9%E9%9B%84%22 当選回数 1回
https://w.atwiki.jp/genpatsu-seijika/pages/58.html
ところが、毎日新聞によれば、スズキの鈴木修会長兼社長は７日、浜岡原発停止要請は「正しかったのではないか」と語ったというのである。さらに社長は、 『「・・・自分がもしそういう（=首相の）立場だったら、同じようなことをしたと思う」・・・また、運転停止による操業への影響は「仮定の問題には答えられない。大きな問題にならないよう、みんなが協力し合う生活をやっていくことだ」と語った。』 http //blog.goo.ne.jp/gimlidwf2011/e/88a58cd2477272d18d6eff03e894ca88 prspctv「スズキの鈴木俊宏副社長は１８日…「（原発の運転再開について）静岡県知事が 適切な判断をしていただけると思っている」と述べ、同原発が運転再開されず移転が必要 なくなることに期待を示した」｜7/18共同：浜岡原発再開なければ工場移さず スズキ、知事に期待 http //p.tl/8PWC via Tabtter 2011.07.19 15 13
https://w.atwiki.jp/tomatotic/pages/18.html
むさしの園 固定資産評価委員 市民税 朝木直子 矢野穂積 税制改正 高齢者医療 http //www11.atpages.jp/hogelab/gikai/0ab754.html 平成１８年東村山市議会６月定例会 東村山市議会会議録第７号 平成１８年６月５日（月）午前１０時 ○議長（丸山登議員） ほかに質疑ございませんか。５番、朝木直子議員。 ○５番（朝木直子議員） 質疑時間制限に抗議をして、報告第４号について伺っていきます。 まず、審査支払手数料交付金から伺いますが、レセプトチェック結果の不正請求の具体的内訳はどうなっているのか。種別、件数、第三者行為については金額等、とりわけ、病院の医療ミスなどによる患者の治療費を請求したような例はなかったのか。 ２、ジェネリック医薬品の高齢者への周知はどうなっているか。 ３、超過負担の実態、過去５カ年で、どのように解消してきたか。 ４、むさしの園跡地利用問題につき、東京都とどういう協議をしたか。小田井部長のときには、申し入れをしていたのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○市民部長（市川守君） １番は若干、通告とは違うような感じがするんですけれども、レセプト点検の内容につきましては、業者委託をしておりまして、 （略） ○市民部長（市川守君） 先ほど報告第４号の中で、朝木議員の御質疑をいただきました中で、超過負担分の平成16年度、1,929万3,871円と答弁させていただきましたが、数字の訂正をお願いしたいと存じます。1,522万968円に御訂正をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。（「何年度ですか」と呼ぶ者あり）16年度です。 ○議長（丸山登議員） ほかに質疑ございませんか。６番、矢野穂積議員。 ○６番（矢野穂積議員） 先ほども指摘があったのでありますが、どうも政府与党の考え方というのは、本来、租税国家というのは、担税力のある層から賦課徴収していくというのが基本でありますけれども、この税法の改正を見ますと、低所得層から取り立てていく。すなわち、格差を拡大する社会にしていこうという、事実上、そういう意図が見て取れるわけでありますが、本件の改正、これは専決でありますけれども、まずお伺いしたいのは、３月末で４月１日からの施行であるので間に合わないということなんですが、賦課決定とか、徴収の手続との関係で言うと、本件、この報告の後、付託される条例改正案が出ていますが、どうして一括提案をできなかったのか。それで、事実上の賦課決定の手続、あるいは、徴収の手続等、具体的な支障が出るのかどうなのか、伺っておきます。 それから、２点目でありますが、税制の改正の問題点で、まず個人市民税の関係ですが、６月１日付の市報で、先ほどの提案説明よりも詳しい内容が２面に出ておりますね。これでほぼですね、大体説明が尽きるところはあるんですが、拝見しますと、取り立てる方は一生懸命書いてあるんですね、説明が。ところが、控除が新たにできるよという部分が、例えば、老齢者控除の廃止に伴う65歳以上の寡婦の控除手続等について、具体的にこういうふうにすべきだということがもう出ているわけですが、その説明が一切ない。その辺のことも含めて、ちょっとお伺いしていきますが、非課税の範囲の変更で、具体的影響がどの程度出るのかということについて、今年度、それから、次の年度、それぞれ減額の割合が違いますので、その辺も具体的に踏まえて言って下さい。 ②は公的年金の控除分の関係ですが、120万円に改正されて、その影響額、あるいは、影響を受ける高齢者の実態について、それぞれ通告してありますので、ア、イについて伺っておきます。 それから、③でありますが、先ほどちょっと指摘しましたが、48万円ということでの老齢者控除の廃止の影響は具体的にどうなるのか。非課税から課税となる人数とか課税額、それを伺っておきます。 それから、④でありますが、今の老齢者控除の廃止ということに伴って、65歳以上の１人の妻とか夫に当たる方ですが、この控除手続ができることになっておりますね。これはどのようになっているのか。市報では１行も書いてありませんので、伺っておきます。 それから、定率減税の縮小が具体的に今回出てきて、上限４万円の分と上限２万円の分とかということで、幾つか、とりあえず今年度は半額、来年度は全廃ということになりますが、これの影響と影響額を伺っておきます。 それから、同一世帯の生計を同じくする妻の均等割の全額課税の影響と影響額を伺っておきます。 それから、⑦でありますが、これも何と言いますか、市報に出ている中では、給与支払い報告書の提出対象者の範囲が拡大されますということしか書いてないんですが、30万円以上の所得があった方は、年度途中で退職しても、翌年１月31日までには報告書を出しなさいというふうなことになったんだよということが書いてありますが、住民税の申告が新たに必要となる対象については、これに限らず、申告については具体的に出しなさいという対象が出てきているはずですので、これも伺っておきます。 それから、こういう改正に合わせて、国民年金の控除の証明をつけないと、これは控除されないということになったようでありますので、これについても伺っておきます。 それから次は、固定資産税等の土地税制の関係ですが、①、②についてはいいと思いますので、③でありますが、同じ評価額の土地に対して、税負担の格差解消が目的だということで説明があったわけでありますけれども、格差の実態、それから、評価額に対して税負担の低い土地の実態がどうなっているのか。それから、負担水準が低い土地、すなわち、評価額に対して税負担の低い土地については、税額が上がるというようなことになるというような話が、先ほどから出ているわけですが、はっきりは言っていませんけどね。どういうふうにとらえているのか。それから、納税者の納得は、この点について得られるというふうにお考えなのかどうなのか、伺っておきます。 それから、これは後での条例改正の関係もありますが、来年６月から、税源移譲で課税所得200万円以下の税率が５％のが一律全部10％になっていく、大幅増税になりますね。これについてどのように考えているか。あとは条例改正のときに譲ります。 ○６番（矢野穂積議員） 今の最後の答弁があった分ですが、私がお聞きしたのは、４月１日施行であっても、賦課決定とか、徴収手続に具体的に支障が出てくるような問題点があるのかどうなのか。例えば、６月議会に一括提案した場合ですね。そういったことについて答弁がないですよ。 それから、先ほど、今回の条例改正との絡みで質疑をしたんですが、取り立てる方はちゃんと市報に載っけているけれども、控除手続について載っけなかったようなことについては、どうなっているのかなということを聞いているので、これは全く関係ないわけではないでしょう。 ○議長（丸山登議員） ほかに質疑ございませんか。６番、矢野穂積議員。 ○６番（矢野穂積議員） 商工会員だということで、商工会長をやった市長が、この件に関しては最終責任を負っているわけですが、幾つか気になっているんですけれども、訴訟を提起するというのは、ただでできないので、弁護士の費用もかかるわけですね。それで、連帯保証人も訴えるということですが、回収できるんですか。 ○市民部長（市川守君） 回収に努力していきたい、このように考えております。 ○６番（矢野穂積議員） 努力ではなくて、訴訟を提起するということは、相手に払うものがあるから訴えるというわけでしょう。そうでなければ、弁護士の費用も持ち出しになりますよ、それについてお聞きしていますが。 ○市民部長（市川守君） 現在、いろいろな調査をさせていただきまして、資産調査等も含めて、そういうので回収に努めていきたいと考えております。 ○６番（矢野穂積議員） 要するに、この連帯保証人の個人の家も押さえて回収するということですか。市はそこまでやりますか。 ○市民部長（市川守君） その点も含んで考えていきたいと思っています。 ○市長（細渕一男君） 議案第49号、東村山市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件につきまして説明させていただきます。 （略） 履歴を添付させていただいておりますので、紹介は省略させていただきますが、御参照賜りまして、ぜひ御同意をいただきますようお願い申し上げ、提案の説明といたします。 ○議長（丸山登議員） 説明が終わりましたので、質疑に入ります。 質疑ございませんか。６番、矢野穂積議員。 ○６番（矢野穂積議員） 何点か伺っておきます。 １つは、本件の選任に同意を求める件については、履歴書が予定者については出ているわけでありますが、この履歴書の記載方法の基準について、まず伺っておきます。 まず１点は、この履歴書というのは、本人が申告というか、提出された履歴書のとおり、この議案に添付されているのかどうなのかというのが１点であります。 それから、もう１点は、この学歴の中に、括弧書きで「（通信教育）」というふうに書いていらっしゃるわけですが、こういうふうに記載しなければいけないのか、あるいは、記載するのは自由なのかという問題は、もちろんあるわけですが、これは御本人の記載をそのまま載せたのかどうか、これは先ほどの質問にも重なるわけでありますが、伺っておきます。 先ほどの収入役の選任の同意を求める議案に関しては、どうも当市、町の時代でありますけれども、予定者が町に職員として就職をされてから、大学をお出になった経過があるように思いますが、その件と比較して、どうも収入役の予定者については、普通でいえば、夜間というか、二部なのではないかと思いますが、そういったことが、そちらの議案では記載されていなくて、この評価委員については、括弧書きで「（通信教育）」というのが記載されているということについて、統一的な履歴の掲載基準というのを、先ほどのことになりますが、どのようになっているか、学歴についてお持ちなのかどうなのか、伺っておきます。 それから、この固定資産の評価委員について、具体的に２点ほどお伺いしますが、この欠格事項として、地方税法には、評価委員になることができない場合として、市との関係で言えば、請負関係にある者、あるいは、市町村長との委任を受けた者との関係で請負関係にある者は、なることができないとありますが、この事情はどうなんでしょうか。 それから、もう１点、最後でありますが、本件に関して、審査委員会で過去５年ぐらいの間で、審査申し出の件数とか、提訴に至った経過があるかどうか伺っておきます。 ○市長（細渕一男君） 基本的には、本人が、この履歴はお書きになります。今回も、そのとおりでございます。 欠格事項は、ございません。 過去に提訴になったことは、ございません。
https://w.atwiki.jp/monosepia/pages/5328.html
外国人参政権問題 / 常設型住民投票条例〔言葉で検索〕 / 住民投票条例 ☆ 【常設型住民投票条例【資料頁】】 ☆ +ｸﾁｺﾐ検索 #bf +ﾌﾞﾛｸﾞｻｰﾁ #blogsearch +ﾆｭｰｽｻｰﾁ 住民投票条例 「成立要件」廃止求める請願不採択 長崎市議会 - 47NEWS “ハードル高すぎる”住民投票条例めぐる請願が不採択、長崎市議会 - www.fnn.jp ＜社説＞外国人投票条例 多様性反映するために - 東京新聞 ドラゴンズの元・エースが訪問 食品と人をつなぐ「フードバンク」 息抜きできる居場所「子ども食堂」 | 東海地方のニュース【CBC news】 - CBCテレビ 介護は期日前投票の理由にならないの？ 宣誓書の選択肢になく困惑（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース ＩＲ住民投票へ署名活動 和歌山市の市民団体（紀伊民報） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 市民の会 市長選の候補者公募へ 市政交代「人材掘り起こす」（八重山日報） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 衆院選 茨城県内世論調査 東海第2 再稼働「反対」53% 若年層は「賛成」多数（茨城新聞クロスアイ） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース こりゃ凄い！ 投票に行くとKEENが10％オフになる！（FORZA STYLE） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 衆院選 余った投票用紙、どうなる（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 神戸市長選に立候補｜新人 中川暢三氏（なかがわ・ちょうぞう）氏の経歴・政策は？ - 自社 長崎市住民投票条例 「ハードルが高い」市民団体が声明 - 朝日新聞デジタル 期日前投票ってどうやるの？ 公示翌日から可能、レジャー理由もOK（毎日新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 長崎市議会 常設型住民投票条例を可決 議会承認経ず実施可能 ／長崎 - 毎日新聞 長崎市、9月議会に常設型住民投票条例を提案へ - 朝日新聞デジタル 郷原信郎（ゴウハラノブオ）｜政治家情報｜選挙ドットコム - 自社 【視点】住民投票、欠陥条文の削除は妥当だ（八重山日報） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 市民が使えぬ広島市の矛盾した住民投票制度東京の2020年五輪再挑戦は住民投票で - ダイヤモンド・オンライン ● 住民投票条例〔Wikipedia〕 ● 【pdf】常設型住民投票条例を持つ４市町村の考え方（外国人の投票権該当部分） ● 【pdf】住民投票を常設型としている自治体の条文比較 【民団】 ■ 状況は変えていける 「パチンコ屋の倒産を応援するブログ（2015.12.2）」より / さて、昨日の当ブログの記事にいただいたコメントで以下のようなものがありました。 ............................ Ttensanさんは知ってましたか？ 地方参政権で明石市が常設型住民投票条例の外国人の参政権を認めるというお話。 そこで、在日韓国人の魯漢圭は、在日韓国人のための民団の新聞に 「もはや裏社会は我々（在日韓国人）が制圧した。その暴力と経済力を背景に日本の政官財界を侵略する。60万在日の経済力は日本経済の２割に相当し、それは実に韓国の経済力の２倍という凄まじい物だ。 経済力に加え、地方参政権によって政治力も手に入れ、やがては軍事力も手にした日には完全に日本から独立した、世界で最も豊かな国家を手に入れることが出来る。」と言った話を。 私、今、それを知り目の前が真っ暗になりました。 一体どうしたらこの恐ろしい状況を変えることができるのでしょうか。 私たちにできることはなんでしょうか！！ ........................... 在日韓国人どもは外国人地方参政権がどうにもうまく進まないという状況に対して、 常設型住民投票で住民なら国籍問わず参加できるようにさせることで 実質的に自治体へ政治介入できるようにしよう。 そういう狙いで全国でこの常設型住民投票ということをやっています。 この住民投票を政治に反映させるとなれば「憲法違反」です。国民ではありませんから。 ですが、パヨクや在日と癒着しているのが首長となった地方自治体では これを導入するというのがこの数年ほど進められてきました。 終戦後の焼け野原となった日本ではそこかしこで在日どもが土地を不法占拠し、 略奪や殺害なども行って今の彼らの特権をいくつも手に入れました。 その汚れた金が好きで好きでたまらないクズがたくさんいるからこそ それからずっと彼らはその力を拡大させ特権を拡大させ そして小沢が実権を握っていた海部内閣では特別永住が永遠に世襲できるようにしました。 彼らの目指すところは無制限の寄生行為です。 そのために政治権力も民主党を通して手に入れたかと思いましたが、 民主党があまりに無能すぎる集団だったため外国人参政権や人権擁護法案など、 小沢や志位和夫、山口なつおなど多くの売国議員が韓国や在日に約束してきた 在日が日本で日本人の上に君臨し続けるための法案は通す事ができませんでした。 （※mono.--中略、詳細はブログ記事で） 第二次安倍内閣でも安倍首相はこの部分に対する締め付けを忘れていません。 【警察庁、くぎ曲げ違反の対処を各県警察に通知】 警察庁保安課は6月23日付で、ホール5団体に対して、「デジパチに関して一般入賞口に全く玉が入らないぱちんこ遊技機について」と題した文書を通知した。 （※mono.--中略） / 私達ができることは在日という寄生虫の悪事、たくらみを周知・拡散していくことです。 政治家を動かすのは世論です。 支持者の意識です。 国民世論が在日特権許すなとなれば 彼らのライフワークである寄生行為を政治の側から改めさせる圧力になります。 少なくとも在日による各界工作のための資金を干す ということを安倍首相は静かに進めています。 私達もできることをやっていきましょう。 相手は７０年もかけて日本に浸潤してきたのです。 簡単に解決などできようはずがありません。 あわてずに一つ一つやつらの巣穴に石を入れていけば （それが小さな石であっても） いずれは連中が身動きが取れなくなって下手を打ってくるでしょう。 そのときこそ巣穴を一気に潰す隙となります。 ■ 神奈川県も大阪と同じで、一部空爆した方がいいような奴らがいるよね。 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2012.10.22）」より 2010年12月可決の小諸市の場合､議会の解散,首長/議員の解職請求まで 実質できる､つまり､ 外国人｢住民」が認める議会･首長･議員になるまで ずっと解散,解職させられる可能性に道を開いたと言われる｡ ーーーーーーーーーーーーーーー ■ 外人には選挙権与えない。すべて憲法違反であると現政権は認めている 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2010.8.19）」より ＜うばざくらさんより＞ 川崎市で常設型住民投票条例という、外国人参政権が成立しました。 という情報が・・。本当なのでしょうか？川崎市議会、一体何をやっているのでしょうか？ まぁ、川崎もチョン公多いところですからね。成立したのなら、みんな日和ってしまったのでしょう。私は、地方自治なんていらないと思います。こういうバカしかいないから。あと、都道府県もいりません。なぜって、無駄だから。 ■☆ 常設型住民投票条例 「Yahoo!知恵袋（2010.8.24）」より 常設型住民投票条例 最近地方議会で可決され始めている法案の様ですが、外国人地方参政権に似ているように思えます。 どういう条例かというと、たとえば８月１９日に神奈川県川崎議会で成立した「常設型住民投票条例」では、市議会の投票資格が「永住外国人や日本滞在が３年を超える外国人らを含む１８歳以上の住民」というものです。 要するに日本に３年以上「滞在」していれば、市議会への投票権を持つというわけです。 現在川崎市以外に、愛知県高浜市・埼玉県美里町・広島県広島市・岡山県哲西町・茨城県総和町・香川県三野町・石川県宝達志水市・千葉県我孫子市・広島県大竹市・埼玉県鳩山町・北海道増毛町・北海道静内町・北海道三石町・三重県名張市・東京都三鷹市などで成立しています。 この法案の問題点や外国人地方参政権との違い等、ご存知の方教えて下さい。 ベストアンサーに選ばれた回答 super_special_poohさん 根本的に、住民投票は参政権ではないです。 参政権とは、選挙権・被選挙権などの国民の代表に絡む権利と、国家公務員になったり国民審査を行う権利です。 これらは日本国憲法で、外国人の参加を認めていないので、外国人が参加するには憲法改正が必要です。 住民投票は、単に住民としての意見を集めるだけなので、いわば公的なアンケート。 こちらについては、公職選挙法などの法律の制限を受けないので、地方議会で参加者の範囲を決められます。 中身としては、市町村が「何かの政策を決める時に住民に意見も聞こう」という趣旨の条例ですから、多少対象を広くしても別に問題ないと思いますよ。 18歳とか外人にも認めて住人の幅広い意見を求めるだけでしょ。 もちろんこの住民投票によって、何かの条例とかを起案することはできないので、あくまで市議会等の議案に「賛成」「反対」の意見を言うだけ。 政治的な何かの行動を起こすようなことは出来ないですし、「参政」には程遠いと思います。 今の日本で外国人参政権として問題になっているのは、「特別永住外国人」の人の扱いだけ。 韓国・朝鮮系の人で在留資格を持ち、事実上の二重国籍状態になっている人の扱いです。 それ以外の外国人はたとえ永住資格を持っていようと、憲法の規定により選挙等に関与することはできません。 .